厚生労働省が公的年金の財政検証の結果を公表しました。1
公的年金財政検証というのは何かというと、少なくとも5年ごとに1回、国民年金と厚生年金の財政の収支について検証するというものです。現在の年金の財政状況と、と将来の見通しを公表します。
ちなみにこの事は、法律で定められています。具体的には、国民年金法第四条の三と厚生年金保険法第二条の四に定めがあるみたいですね。
- 公的年金、48年度に現役収入の50% 低成長ケースでは公約危機(産経新聞)2014年6月4日 [↩]
一般的に、国の年金だけでは老後の生活が厳しいと考えられています。ですから、それを補うために、個人年金保険や投資信託などを利用している人もいるでしょう。
こうした金融商品を使って老後の準備をするのは悪いことでは有りません。しかし、こうした金融商品を使う前に、公的年金制度の中で出来ることがあります。簡単に言うと、年金の受給額を増やすことが出来るのです。
問い:専業主婦の中には年金の保険料を免除される人がいる?
厚生年金と共済年金に入っていない20歳以上60未満の人は、原則として国民年金の保険料を払わないといけません。しかし、専業主婦の中には年金の保険料を免除される人がいます。
免除される人がいるというよりは、専業主婦は国民年金の保険料を免除されることの方が多いと書いたより正確でしょうか。どんなケースで、国民年金の保険料を免除されるのか見てみましょう。
長野県で厚生年金基金の掛金22億円が不明になっている事件がおきているようです。
事務長が行方不明になっており、着服が疑われているようですね。
■ 年金基金掛け金21.9億円不明=事務長着服か、連絡取れず-長野
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010091200161
事件がこの通りの構図だったとしたら、事務長の男のやったことはけしからんと思います。
■死後の不正受給、厚労省年金調査 中旬に結果公表
厚生労働省は4日、本人の死後に遺族らが年金を不正受給していないかを確認する抽出調査を6月に実施していたことを明らかにした。今月中旬に結果を公表する方針。
日本年金機構は年金受給者の所在や生存の確認を住民基本台帳ネットワークとの照合で行っている。しかし、施設に入って年金原簿と住民票の登録住所が異なっている人などは年1回、「現況届」を提出する必要がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100805-00000100-san-soci
■高齢者不明:100歳以上の所在不明 各地で発覚
100歳以上の高齢者の行方が分からない事態が各地で発覚している。行政が所在を確認しようとしても、家庭内まで介入できないのがネックとなっている。記録が残っていないため、手がかりとなるのは家族の話。だが、家族も把握していないケースも多く、行方をつかむのは困難な状況だ。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100804k0000m040126000c.html
台東区で年金の保険料免除の処理を怠っていたために、446人分の年金で未納の状態になっているようです。
台東区:年金免除処理怠り、466人分「未払い」に /東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20100724ddlk13010242000c.html
届出をしても処理されないなんてあるんですね。
お役所を信用しすぎちゃダメってことなのでしょうか?
公務員には批判も多いですが、最低限の仕事はしているという評価はなされているでしょう。
こういう事件があると、それすらもなくなってしまいそうですね。
ネタです。
アメリカで大統領の2倍の給料をもらう自治体の職員が話題になっています。
年収が6,000万円を超えるとか。
ここまではテレビのニュースか何かで知っていました。
ロイターの続報によると、その職員は年金として26億円ももらえる可能性があるという事が分かったそうです。
大統領給与の2倍得る米市職員、年金給付も26億円超か
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-16390220100722
26億円も年金があると、老後も安心ですね。
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