老後のために準備するお金は、どの程度必要なのでしょうか。
よく雑誌や新聞などで見られるのは、3,000万円とか5,000万円といった金額です。これらの金額にはどの程度の根拠があるのでしょうか。
たいした根拠は無い
結論から書いてしまうと、3,000万円とか5,000万円という数字に、それほどの意味はありません。色々な仮定をおいて計算したら、こういう数字が出てきましたというだけの話なのです。
もちろん、それなりに合理的と思われる仮定の下に計算していますから、全く無意味という気はありません。でも、計算する上での不確定要素が多すぎて、実用上は使い物になりません。
このページでは、どうして老後に必要なお金を見積もるのが難しいのか、ちょっと考えてみたいと思います。
公的な年金制度が不透明
老後の生活資金の準備を考えるときに、何といっても大きいのが、公的年金の将来像が不透明という点でしょう。
日本の年金制度が賦課方式1 を採っている以上、現在の年金の給付水準を続けることはできません。子供の数が少ないので、現役世代で年金受給者の生活を支えきれないのです。
ですから、何らかの変更が必要になる可能性が大きいわけです。
具体的にどうするかということですが、現在の給付を維持するのか給付を減らすのかでやり方は変わってきます。
給付水準を維持するなら、若い世代の負担を増やさないといけません。現役世代の割合が少なくなった分、余分にお金を出させるという考え方です。
でも、現実問題として、現役世代にこれ以上の負担を求めるのは難しいでしょう。
となると、年金の給付を減らす必要があります。
年金の給付を減らす場合にも、おもに２つの方法が考えられます。年金の額を減らすというのが一つ目の方法で、額はそのままにして支給開始を遅らせるというのが２つ目の方法です。
給付を減らすとなると、どちらかの選択を迫られることになります。
個人的には支給開始を遅らせるのが現実的だと思っています。ただ、どちらの方法をとるにしても反発はあるでしょう。
まあ、何にしても、今後議論が必要な課題であることは間違いありません。ということは、将来受け取れる年金の額が現時点では読めないことになります。
老後の資金の準備という意味では、この点が重要です。
インフレ率を予想するのが難しい
次に大きな問題が、インフレ率をどう予想するかです。
現在、政府と日銀は、年２％のインフレを目標に経済政策を行っています。しかし実際は、デフレの状態は脱したものの、２％のインフレは実現できていません。
現在から年金を受け取るまでに、実際にどの程度のインフレになったかで、将来の生活資金は全然違ってきます。インフレというのは物価が上がることですから、生活資金が増えるのは当然ですよね。
仮にインフレ率がゼロとして計算した場合に、老後の資金として3,000万円を準備しないといけなかったとしましょう。ちなみに、準備期間はあと20年あるという仮定もしておきます。
しかし実際は、ここからの20年間ずっと２％のインフレだったとします。この場合、4,458万円が必要なことになってしまうのです。
つまり、インフレ率が２％になるだけで、約1.5倍の額を準備しないといけなくなってしまうのです。
実際には、２％以上のインフレが続く可能性もあります。逆に、再びデフレになる可能性もあります。ですから、具体的な金額を決めるのがかなり難しくなるのです。
持ち家かどうかで必要な額が違う
もう一つ大きな要素が、持ち家かどうかです。
賃貸の場合は毎月賃料がかかりますが、持ち家ならそれがかからないのです。月々の家賃を10万円とすると、１年で120万円かかります。老後の期間が20年あるとすれば、合計で2,400万円もかかるのです。
賃貸の場合はこれだけの額が必要なのに、賃貸と持ち家を同列で扱うことは出来ないですよね。ということは、老後のために準備するお金も、賃貸か持ち家かで別々に計算されないといけません。
もちろん、持ち家の場合でも、固定資産税はかかりますし、マンションなら共益費や積立金もあります。さらに言うと、長い老後であることを考えれば家のメンテナンスも必要です。ですから、実際には、2,400万円もの大きな差があるとは思いませんけどね。
ただ、それを考慮しても、賃貸の方がお金がかかる可能性は大きそうです。ということで、別々で計算されるべきなのは間違いないでしょう。
サラリーマンか個人事業主かで必要が額が違う
夫がサラリーマンだったか個人事業主だったかでも、必要な額が違います。
サラリーマンの場合は厚生年金と国民年金がもらえます。一方、個人事業主の場合は、国民年金しかもらえません。
さらに、共働きだった場合は、妻も厚生年金をもらえることになります。この差は老後の資金計画を立てる上で、かなり大きいですよね。
もう一つ付け加えると、夫が大手の企業に勤めていた場合は、企業年金や退職金がもらえる可能性も大きいです。一方、個人事業主には何もありません。
このように、サラリーマンだったのかどうかだけでも、準備すべき老後の資金の条件は全然違います。
不確定要素が多すぎる
この他にも、不確定要素を挙げればいくつか挙げることが可能です。そして、これだけの不確定要素があると、正確な見積もりを出すことは不可能でしょう。
もちろん、いろいろな仮定を置けば、もっともらしい数字を出すことは可能です。それが巷で言われている3,000万円とか5,000万円という数字なのでしょう。
でも、この数字にどれだけ意味があるかといわれると、はなはだ疑問に感じるわけです。
- 現役世代が払った保険料を年金の給付に回す仕組 [↩]
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