公的年金制度に関する噂で一番よく聞くのが「公的年金制度は近いうちに破綻する」というものでしょう。少子化により現役世帯が支えきれなくなり、制度が破綻すると言うのです。
公的年金制度というのは、世代間の助け合いという建前で成り立っています。世代間の助け合いと言うのはどういう意味かと言うと、年金の受給者が受け取る年金は、現役世代の保険料でまかなわれると言う意味です。
ということは、高齢者が増えて現役世帯が減ると、現役世代が支えきれなくなるわけですね。その結果、制度が破綻すると言うのがこの主張の根拠です。
実際今の日本の状況は、確かにそうなりつつ面もあります。少子高齢化は確実に進行していますからね。これを問題だと感じるのは、自然なことでしょう。
絶対に破綻はしません
結論から書いてしまうと、少子高齢化が原因で公的年金制度が破綻することは、ちょっと考えにくいです。
その理由はとてもシンプルです。年金受給者の年金の額を減らしてしまえば良いのです。現役世代が支えきれる程度に年金を減らせば、制度が破綻するわけではありませんよね。
また、年金の支給開始を遅らせるのも効果があります。年金と言うのは、65歳から亡くなるまで支払うのが基本です。これを例えば70歳からにしてしまえば、現役世代の負担はかなり小さくなるでしょう。
ですから、制度が破綻するという意見は、さすがに大げさかなと思うのです。
高齢者にとって大変なのは事実ですけどね
もちろん、年金額が減らされるとしたら、高齢者にとっては大変なことです。受給の開始が遅れても、そりゃ大変ですよね。
ただ、公的年金制度が立ち行かなくなって、年金がまったくなくなってしまうというイメージは持たなくても良いということです。規模が縮小されても制度が残るのと、まったく無くなってしまうのは大違いですからね。
その意味では、年金制度が破綻するといっている人達は、愉快犯のような存在に思えてなりません。政権を攻撃するために、大げさな話を仕立てているという言い方も出来るのかも。理由はよくわかりませんが、ちょっと大げさすぎます。
何にしても、年金制度が無くなってしまうかのような極端な意見は、無視しても大丈夫です。
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