財形年金貯蓄は中途解約しづらいので契約をするときには慎重に

前のページで、財形年金貯蓄は利子所得などが非課税であることをご紹介しました。ただ、その上で、現在の金利水準では非課税であることはたいしたメリットでは無いことも紹介しました。ですから、積極的に財形年金貯蓄を使うのは、あまり賢い方法では無いと思うわけです。

しかし、財形年金貯蓄をおすすめしないのには、別の理由も存在します。具体的に何が問題かというと、中途解約がしにくいのです。

具体的に財形年金貯蓄の解約に対してどういうルールが定められているか、みずほ銀行のサイトから引用してみましょう。

年金受け取り目的以外の払い出しについては、5年間さかのぼって、利息の20%(なお、2013年1月1日~2037年12月31日に目的以外の払い出しをした場合には復興特別所得税が上乗せされ、20.315%となります。)が課税され全額払出・解約となります。ただし、年金受け取り開始日後5年を経過した場合は、その時点から生じる利息についてのみ課税扱いとなります。

具体的なペナルティは2つだと言って良いでしょう。まず一つ目は、中途解約をした場合は、過去5年にさかのぼって課税がされると言う点ですね。ただ最近は市場金利が低いので、これはそれほど大きなペナルティになりません。

影響が大きいのは、一部引き出しが出来ないと言う点でしょう。途中で現金化するなら全部解約しないといけないわけです。これってちょっと使いづらいですね。

このように財形年金貯蓄は、中途解約がしづらい商品です。契約をする場合は、このあたりの点も検討した上で契約することをおすすめします。

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