退職金に関する状況を知ろうと思ったときに便利なのが、厚生労働省の「就労条件総合調査結果の概況」という統計です。ちなみに、従業員30人以上の企業が対象ということです。ですから、本当の零細企業は、調査の対象から外れていることは理解しておくべきでしょう。
今回は平成25年の統計のなかから、企業の退職金制度の有無の傾向についてご紹介しようと思います。
約76％の企業で退職金が支払われている
退職金を支払っている企業の割合ですが、調査によると約76％の企業で退職金が何らかの形で支払われているそうです。それなりに大きい会社なら、退職金制度がある企業の方が多いということですね。
ちなみに、企業の規模が大きいほど退職金が支払われる企業の割合も大きいです。企業の規模というのは、従業員ベースでという意味ですね。
例えば、従業員1,000人以上の企業の93.6％で退職金に関する制度があるようです。その一方で、従業員30～99人の企業だと72.0％しか退職金の制度がありません。ということは、30人よりも少ない従業員数の企業だと、状況はさらに悪いということですね。
やっぱり、安定を求めるなら、大企業ということになるでしょうか。ただ、1,000人以上の企業でも6.4％は退職金制度が無いということでもあります。単純に大きければ安心というふうにも行かないようです。
退職金を払う企業の割合は減っている
ちなみに、退職金という仕組を導入している企業は、徐々に減っているようです。例えば平成15年の同調査によると、退職金のある企業の割合は86.7％もありました。つまり、この10年間で、退職金制度を持つ企業の割合が10ポイント以上も落ちたのです。平均すると１年間に１ポイント落ちているという感じなのでしょうか。何にしても、この傾向はこれから就職しようという人には気になるところですね。
ただ、今ある退職金のシステムが突然無くなるということも無いでしょう。ですから、すでに会社に入っている人のは、それほど心配は要らないと思います。
なんにしても、企業の考え方が変わっているのは間違いなさそうです。
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