老後の生活設計をするときに、次のように考える人は多いのでは無いでしょうか。
平均寿命が男性が大体80歳で女性が大体86歳でしょ。で、60歳で定年して、65歳で年金をもらい始めるわけだ。
ということは、男の場合は60歳から20年生きていく生活費があれば良いわけだね。女子の場合は60歳から26年生きていく生活費があればいい。
ちょっと余裕を持って考えると…
老後の生活設計をするときに、次のように考える人は多いのでは無いでしょうか。
平均寿命が男性が大体80歳で女性が大体86歳でしょ。で、60歳で定年して、65歳で年金をもらい始めるわけだ。
ということは、男の場合は60歳から20年生きていく生活費があれば良いわけだね。女子の場合は60歳から26年生きていく生活費があればいい。
ちょっと余裕を持って考えると…
個人年金保険はその名前からわかるように、保険会社の商品です。でも、いわゆる保険とちょっと違う感じがしますよね。
例えば定期保険や終身保険なら、誰かがなくなると死亡保険金というお金が貰えます。医療保険なら入院1日につき○○円と言う形で入院保険が貰えます。しかし個人年金の場合は、誰かが病気になったり亡くなったりした場合にお金が貰えるわけではありません。
個人年金保険は何で保険と呼ばれているのでしょうか?
前のページで、財形年金貯蓄は利子所得などが非課税であることをご紹介しました。ただ、その上で、現在の金利水準では非課税であることはたいしたメリットでは無いことも紹介しました。ですから、積極的に財形年金貯蓄を使うのは、あまり賢い方法では無いと思うわけです。
しかし、財形年金貯蓄をおすすめしないのには、別の理由も存在します。具体的に何が問題かというと、中途解約がしにくいのです。
資産運用に関する書籍や記事を読んでいると、財形貯蓄をすすめているものにであることがあります。財形貯蓄は定められた枠の範囲内は非課税なのでお得であると言うのがその主張です。
例えば次の記事の中では、老後資金の運用で、財形貯蓄の一つである財形年金貯蓄をすすめています。
また、勤務先が財形制度を導入している場合、財形年金貯蓄はぜひ利用したい。積み立て時は財形住宅貯蓄と合算して550万円まで非課税となり、年金受け取り時も非課税となる(個人年金等の場合は雑所得となって所得税が課税される)。「50代までに先手を打てるかどうかで、60代以降が大きく変わってきます」(畠中氏)。
- 40代は9割がピンチ! 定年までにいくら貯めればよいか(プレジデント)2014年6月2日
正規雇用なら退職金は絶対に支払われるの?
正規雇用であれば、退職金は絶対に支払われると思っている人もいるようです。例えば、東京都の「はたらくネット」というサイトには、次のような質問がされていました。
先日15年間勤めた会社を退職しましたが、退職金の規定がないので支給できないと言われてしまいました。
老後の人生設計を考える上で、退職金というのは非常に重要な項目です。正確な金額を知るのは無理だとしても、事前にある程度確認して起きたものですよね。
退職金に関する状況を知ろうと思ったときに便利なのが、厚生労働省の「就労条件総合調査結果の概況」という統計です。ちなみに、従業員30人以上の企業が対象ということです。ですから、本当の零細企業は、調査の対象から外れていることは理解しておくべきでしょう。
今回は平成25年の統計のなかから、企業の退職金制度の有無の傾向についてご紹介しようと思います。
前のページで書いたように、確定拠出年金に入っている人はかなり増えています。数字で言うと、すでに500万人近い人が確定拠出年金に入っています。割合で言うと、正規社員の6分の1程度が確定拠出年金に入っていることになります。
ちなみに、この数字は今後も増えていくと考えられています。このページでは、その理由をみてみましょう。
以前は、資産運用というのは、一部の人たちが考えれば良いことでした。かなりの資産家か、ギャンブル好きだけに関係する話だと考えられていたのです。その証拠に、国民の金融資産の多くは、預貯金で運用されてきました。ちょっと運用に関心がある人でも、貯蓄型の生命保険くらいにしか手を出していなかったはずです。
産経新聞にラップ口座が好調であるという記事が出ていました。2014年3月末時点で、前年同月末比で8割も残高が増えたのだとか。これまでも何度か、ラップ口座が好調であることはご紹介しています。その勢いが衰えていないということですね。
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