任意後見制度は老後の財産管理を代理人に任せる仕組み

老後に判断能力が落ちたときなどに、誰かに代わりに資産の管理を任せたいと思う人もいるでしょう。子供がいない人や、子供がいても近くに住んでいない場合などは、そんなニーズもありますよね。そんなときに便利なのが任意後見制度です。

このページでは、この制度の概要について、確認しておきましょう。

任意貢献契約に関する法律がある

任意貢献契約に関しては、それに関する法律があります。「任意後見契約に関する法律」と言う法律です。そのままの名前ですね。

任意後見人は自分で選ぶ

財産の管理の代理権を与える任意後見人は、自分で選ぶことができます。そして、その契約は法務省令で定める様式の公正証書によってしなければいけません。つまり、公証役場に行って公正証書を作成する必要があるわけです。

このように、気軽に誰かに任せると言うわけには行かないわけです。ちょっと面倒ですね。コストもバカにはならなそうです。富裕層のための仕組みと言えそうです。

まあ、こういう手続きをしておかないと、トラブルになる可能性も大きそうです。仕方がないことなのでしょう。

任意後見人の他にも任意後見監督人が必要

任意後見人に管理を任せた場合、後見人が自分の利益のために行動する可能性もありますよね。そんなことを避けるために、任意後見人の他にも任意後見監督人を決めることになっています。任意後見人のチェックをしてもらうわけですね。

ちなみに、任意後見監督は家族はなることができません。もうちょっと正確に書くと、次のように定められています。

(任意後見監督人の欠格事由)
第五条  任意後見受任者又は任意後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、任意後見監督人となることができない。

これはどういうことなのでしょうか。家族だと自分の利益のために恣意的に行動する可能性があるということなのかな。家族の場合、相続がかかわってきますからね。

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