老後の資金の運用や貯蓄に使える金融商品

老後のための資金を貯蓄・運用するためには、どんな金融商品が利用できるのでしょうか。

投資や資産運用に詳しくない方は、それほど多くの選択肢を知らないかもしれません。せいぜい投資信託と生保会社の年金保険くらいでしょうか。

しかし詳しく調べてみると、それ以外にも様々な選択肢があります。どんな金融商品があるのでしょうか。

投資信託

最近は、投資信託を使って老後資金の準備をする人も多いでしょう。定期預金が満期になると、銀行が投資信託に乗り換えるように勧めるような状況もあるようです。

投資信託を使うと、株式や債券に投資することも可能です。日本のものだけでなく、海外への投資も簡単です。幅広い金融商品に投資できるのは、大きなメリットと言えるでしょう。分散投資がしやすいですから。

しかし、投資信託は常にベストの選択と言うわけではありません。手数料が高いので別の商品の方が有利ということも多いのです。

債券

国債を含めた債券も老後資金の運用のための投資が可能です。

債券は発行体に問題がない限り、償還まで持てば元本が保証される商品です。価格変動のリスクを負いたくない人には、特に好まれる商品でしょう。

ちなみに、最近は、外貨建ての債券も利用可能です。ただ、外国の債券は、為替リスクを負うことになります。かなりハイリスクの可能性があります。

株式

株式を使って老後資金の準備をすることも可能です。

株式を使って老後資金の準備をする場合は、分散をすることが重要です。できれば国内だけでなく外国の株式も利用して幅広く分散するのが良いでしょう。

分散投資という意味では、個別の株式ではなく、ETF の方が良いのかもしれません。

確定拠出年金

確定拠出年金は投資信託の積み立てに似た金融商品です。税制的な優遇が受けられます。投資信託より手数料が安いという特徴もあります。非常に有利な商品といえるでしょう。

ただ、誰もが利用できるわけではありません。ですから、自分が利用できるかどうかの確認が最初に必要です。

個人年金保険

生命保険を老後資金の準備に使う場合は、個人年金保険を利用する人が多いでしょう。現役世代に積み立てを行い、65歳など一定の年齢から年金として保険金を受け取るという保険です。

この商品の特徴は、運用の利率が予め決められている固定型と、運用状況により受け取れる年金額が変わる変動型があることです。どちらが良いとは一概にはいえませんが、日本人の場合は固定型を選ぶ人が多いようです。

養老保険

老後の資金の準備のために生命保険を使う場合、養老保険を利用することも出来ます。養老保険は貯蓄型の保険の代表といえる保険です

最近は銀行の窓口でも養老保険の契約が出来ることもあるようです。

国民年金基金

国民年金基金は、誰にでも利用ができる金融商品ではありません。国民年金の第３号被保険者である必要があります。個人事業主などが該当する区分ですね。

税制上のメリットが与えられているので、有利な商品だと言えるでしょう。その一方で、インフレに弱いというデメリットもあります。

小規模企業共済

小規模企業共済は個人事業主が自分のために退職金を準備する仕組みです。確定拠出年金や国民年金基金と同様、税制上のメリットがあります。

ラップ口座

ラップ口座と言うのは、金融機関に運用を一任してしまう商品です。最初に方針を決めた後は、金融機関の裁量で運用が行われます。

比較的新しい商品ですが、最近は退職金の運用先として注目を集めています。利用者も増えつつあるようです。