年金に関するニュースと余談

厚生労働省が公的年金の財政検証を発表

厚生労働省が公的年金の財政検証を発表しました。それによると、悲観的なシナリオだった場合、将来の年金給付は現役世帯の収入の半分以下になるという見通しなのだそうです。

悲観的なシナリオでもまだ甘いと言う指摘もあります。年金制度の改正につながる可能性もありそうですね。とは言え、どう変えるかはなかなか難しいところのようです。

個人事業主が自分の退職金を用意する仕組み

個人事業主が老後資金を準備する方法の一つに、小規模企業共済という仕組みがあります。

どんな仕組み化を簡単に書くと、個人事業主が自分自身のために退職金を積立てていく制度です。税制的な優遇措置があるので、非常に利用価値が高いでしょう。

老後資金を準備する方法の一つとして、積極的に活用することをおすすめします。

個人事業主は余裕があれば小規模企業共済は確定拠出年金と併用しよう

個人事業主にとって有利な老後資金の運用先として、まず思い浮かぶのが確定拠出年金です。その次に国民年金基金でしょうか。

実は、小規模企業共済と言う仕組みを、老後資金の準備のために使うことも可能です。この小規模企業共済は、国民年金基金や確定拠出年金と併用可能なので、使い勝手と言う意味でも非常にいいです。

個人事業主の老後資金を検討するときには、忘れずに候補に入れるようにしましょう。

公的年金の運用は日本国債中心から脱却できるのか？

公的年金の改革に関する有識者会議が行われ、現在の日本国債中心の運用を変えるべきだという提言がありました。個人的にはある程度は賛成できる提言です。

でも、実際にこの提言どおりに運用が変わるとは思えません。一部のマスコミが反対の大キャンペーンを展開することが予想されるからです。

どこまで実現できますことやら。

付加年金の付加保険料を滞納すると

付加年金は滞納に対して非常に厳しい仕組みです。翌月末までに納付しないと、強制的に脱退扱いになってしまうのです。

しかし、行政の運用がルール通り厳しく行われているわけでもないようです。この滞納に関するルールの運用で、大きなミスが発覚しました。

遺族年金男女差問題はどうなる？

2013年11月25日に大阪地裁で、地方公務員災害補償法の遺族補償年金の男女差は違憲であるという趣旨の判決が出されました。男性に年齢制限を設けたのがいけないと言うことのようですね。

ちなみに、地方公務員災害補償法の遺族補償年金と言うのは、公務で亡くなった人の家族のための遺族年金です。

実は同様の男女差は、厚生年金や共済年金にも存在します。これに対して厚生労働省は、厚生年金や共済年金の法改正をすぐにはしないという方針のようです。

厚生年金まで変更するとなると影響は計り知れません。すぐに法改正しますとはいえないでしょうね。

ただ今回の判決は、将来の法改正につながってくるかもしれませんね。歴史的な経緯があるとは言え、今の遺族年金は、女性に有利で男性に不利なのは明らかですから。